関税還付、新システム稼働＝支払いに６０～９０日―米当局
【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２０日、徴収を停止した相互関税などの還付手続きを行う新システムが稼働したと発表した。関税を支払った輸入企業がシステム経由で返還を申請する仕組み。還付は原則、６０～９０日で行われる見込みだとしている。
連邦最高裁が無効と判断した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の返還が始まる。ＣＢＰは第１段階として、関税額が未確定あるいは確定後８０日以内のものについて手続きを進める。還付申請の対象を段階的に拡大する方針だ。
米国では輸入品の関税額などに関し、当初は暫定額を企業が負担し、３１４日以内に確定している。
日本企業を含め、還付を求める提訴が相次ぎ、米国際貿易裁判所は３月、米企業が起こした訴訟で、ＣＢＰに還付を命じていた。ＣＢＰは約５３００万件に上る輸入申告について、手続きに膨大な時間がかかるとして、新システムの構築を進めてきた。
ＩＥＥＰＡに基づき支払われた関税額は約１６６０億ドル（約２６兆円）に上り、巨額還付はトランプ政権にとって打撃となる。
【時事通信社】
2026年04月21日 07時36分
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