自民、議員任期延長「１年必要」＝緊急事態条項で討議―衆院憲法審
衆院憲法審査会は２３日、大規模災害などに備えた緊急事態条項に関する集中討議を行った。自民党は選挙実施が困難となった場合の国会議員の任期延長の期間に関し「１年程度」と主張。中道改革連合は緊急時の国会機能維持について態度を明らかにしなかった。
自民の新藤義孝元総務相は同条項の対象として大規模自然災害やテロなどを例示。議員任期延長が必要だと訴え、期間は「南海トラフ地震を想定すると１年程度は必要だ」と説明した。再延長の可能性にも言及した。選挙困難事態の認定を巡り、影響が出る範囲や期間を検討課題に挙げた。
新藤氏は各党の議論が深まったとして、次回の審査会で同条項の「具体的なイメージ」を明らかにすることを提案した。
日本維新の会の西田薫氏は、緊急事態の要件や期間の上限などを明確にすべきだと説いた。改憲のスケジュールに関して具体的な目標を示す必要性も指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、長期間にわたり選挙実施が困難な場合、選挙期日を延期して議員任期を延長する方が「立憲主義的だ」と訴えた。
参政党の和田政宗氏は議員任期延長が改憲の目的化していると疑問視。憲法全体を見直す中で必要性を議論すべきだとした。チームみらいの古川あおい氏は、議員任期延長が必要な事態について整理が必要だと指摘した。
一方、中道の国重徹氏は国会機能の維持について「党内で議論を重ねている」と述べ、具体的な言及を避けた。臨時国会の召集期限や衆院解散権について議論する必要性を唱えた。
共産党の畑野君枝氏は、緊急事態条項について「基本的人権の制限を可能にするものだ」として反対した。
【時事通信社】
〔写真説明〕「緊急事態条項」について集中討議を行った衆院憲法審査会＝２３日、国会内
2026年04月23日 16時12分
