
週明けの国会は、20日に予定される今国会初の党首討論が最大のヤマ場となる。中東情勢の混迷が続く中、原油を含む物価高対策が争点。高市早苗首相は2026年度補正予算案を編成する検討に入ったが、野党は対応が後手に回っていると追及する構えで、党首同士が激しく火花を散らしそうだ。
首相はこれまでの国会審議で、野党から補正編成を再三求められても「現時点で直ちに必要な状況とは考えていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。このタイミングでの検討入りに、野党側からは「当然だし、遅すぎる」と厳しい声が上がる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、記者団に「物価再燃で困っている方がたくさんいる。首相に党首討論で直接伝えたい」と宣言。ガソリン代や電気・ガス料金の補助継続などを掲げ、財源として3兆円規模の補正編成を迫る方針だ。
一方、中道改革連合と立憲民主、公明両党は同日、緊急経済対策を求める集会を国会内で開いた。立民の徳永エリ政調会長は、ナフサなどの供給不安が高まっていることを踏まえ、「(政府は)現場の実態を把握しているのか。認識が乖離(かいり)している」と批判。中道の岡本三成政調会長は「3党として政府の背中を押すことに取り組みたい」と訴えた。
ただ、今回の党首討論には6野党が参加する。全体で45分の討論時間のうち、各党の持ち時間は国民民主12分、中道10分、立民9分、参政党6分、公明5分、チームみらい3分と細切れ。首相との論戦がどこまで深まるかは見通せない。
補正予算案の今国会成立には、6月中旬までの審議入りが必須とされる。会期末は7月17日のため、審議日程に余裕は乏しそうだ。少数与党の参院では野党の協力が不可欠で、首相がどのように理解を求めるかも焦点となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相=15日、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=12日、国会内
2026年05月17日 07時04分