参政・共産が半分、国民民主は３分の２に＝比例４５減、中小議席へ影響大
与党が主張する衆院比例代表定数の４５削減を巡り、２０２５年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の７減、次いで南関東と東海の６減だった。今年２月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は３分の２となり、中小政党への影響が顕著となった。
自民党と日本維新の会は、衆院議長の下の与野党協議会で定数削減を含む選挙制度改革の結論が１年以内に出なければ、比例定数を１７６から１３１へ自動的に減らす法案を提出した。
各ブロックの定数減少は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を使って算出した。近畿と南関東、東海の他は、北関東と九州が５減、東京が４減、東北と北陸信越が３減、北海道と中国、四国が２減だった。
先の衆院選で、大勝した自民は比例名簿に登載した人数が足りず、１４議席を他党に譲った。こうした例を考慮せず、各党の比例得票数を新旧定数に反映させると、自民が８１から６４、中道改革連合が３５から２７、国民民主が１８から１２、参政が１４から７、維新が１３から１１、チームみらいが１１から８、共産が４から２に議席が減る計算となった。
影響が最も大きいのは参政と共産の５０％減。国民民主の３３％減、みらいの２７％減、中道の２３％減が続いた。これに対し、今回の定数減を最初に唱えた維新は最小の１５％減。自民は２１％減となった。
小選挙区を加えた全議席の減少率を見ると、自民は５％、維新は６％と軽微だった。選挙区で得た議席の割合が大きいためだ。
一方、中道は１９％、国民民主は２３％。参政、共産、みらいの３党は選挙区の獲得議席がなく、減少率は比例のみの分と変わらない。
法案は衆院政治改革特別委員会で２９日に審議入りする。与党が強引に決めたもので、野党は強く反発。その後の展開は不透明になっている。
◇比例４５減の影響
比例
全議席
自
民
２１％
５％
中
道
２３％
１９％
維
新
１５％
６％
国
民
３３％
２３％
参
政
５０％
５０％
みらい
２７％
２７％
共
産
５０％
５０％
※２月の衆院選得票数に基づく減少率（時事通信試算）。並びは衆院勢力順。
【時事通信社】
〔写真説明〕国会議事堂
2026年06月28日 10時13分
