政府は、熱中症対策の実行計画を見直す。記録的な猛暑で、年間1500人を超える熱中症による死者数を「できるだけ早期に1000人未満」とする目標を掲げる方針。危険な暑さを避けるための場所「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」を指定した市区町村を、2030年までに100%にする目標も検討する。
中央環境審議会(環境相の諮問機関)での議論を踏まえ、26年度中に改定する。現行計画は、22年までの5年平均で約1300人だった死者数を30年までに半減させる中期目標を掲げている。
ただ、死者数は増加傾向にあり、24年は過去最多の2160人に上った。次期計画では「まずは早期に1000人を下回ることを目指す」との方針を盛り込み、中期目標は見直す方向だ。
冷房設備が整っている公共施設や民間施設をクーリングシェルターに指定した市区町村の割合を、30年までに100%にする目標も検討。これまでに全国の約7割の市区町村が計約2万3000カ所を指定しているが、熱中症対策を強化するため、さらに増やす。クーリングシェルターは、過去に例のない危険な暑さが予想される場合に警戒を呼び掛ける「熱中症特別警戒アラート」の発表時に開放される。
次期計画には、熱中症のリスクが高い高齢者への声掛けに官民で取り組む方針などを盛り込む。農作業や建設現場での熱中症対策も強化する。
【時事通信社】
2026年06月27日 14時31分
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