衆院の地域活性化などに関する特別委員会は15日、「副首都」創設法案の採決を行い、自民党と日本維新の会、チームみらいの賛成多数で可決した。この後の衆院本会議で可決、参院に送付された。 同法案は、首都圏の大規模災害に備え、代替機能を地方に整備する内容。与党が提出し、情報通信技術の活用に関する規定を加える修正で、みらいと合意した。【時事通信社】
2026年07月15日 19時05分
politics
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