食品消費税「来年４月１％」＝高市首相が指示へ、野党主張も併記―中間取りまとめ・国民会議
超党派の社会保障国民会議は２９日、実務者会議を開き、中間取りまとめ案を了承した。食料品の消費税率を来年４月から２年間１％に引き下げる案と、早期の給付実施を訴える野党の反対意見を併記。与野党の溝が埋まらず、意見集約を断念した。
中間取りまとめ案は、高市早苗首相が出席する同日午後の国民会議に報告する。首相は３０日にも、消費税減税の法改正に向けた党内手続きを進めるよう指示する。８月上旬までの政府決定を目指す。
取りまとめ案では、食料品消費税の１％への引き下げと併せて、税率１％分を原資にした所得連動給付を簡易的に導入し、消費税の「実質ゼロ化」を実現する。ただ、野党６党のうち中道改革連合や国民民主党など５党は減税ではなく、早期に実施可能な給付を主張。「意見の一致には至らなかった」とした。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議終了後、記者団の取材に応じ、「一日も早く消費税の実質ゼロ化を目指すことは、今でも大事な考え方だ」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕超党派で消費税減税などについて議論する社会保障国民会議の実務者会議＝２９日午前、国会内
〔写真説明〕超党派の社会保障国民会議の実務者会議で発言する自民党の小野寺五典税制調査会長（奥左から２人目）＝２９日午前、国会内
2026年07月29日 12時50分
