２４年度の社会保障給付費１３８兆円＝高齢化で２番目の水準―厚労省
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０２４年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比２．０％増の１３８兆３０１９億円だったと発表した。高齢化や物価上昇の影響で年金給付が伸びた。給付費が前年度を上回るのは３年ぶり。新型コロナウイルスへの対応で給付費が膨らんだ２１年度に次いで過去２番目の高水準だった。
社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として、年金や医療などに充てられた費用の総額。窓口で支払う自己負担は含まない。
２４年度の内訳で最も大きかったのは「年金」で、前年度比２．６％増の５７兆８５２８億円だった。介護や子育てなどの「福祉その他」は６．２％増の３５兆６４３６億円。高齢化や介護報酬の引き上げが影響した。
一方、「医療」は１．９％減の４４兆８０５５億円。コロナ対策費の減少で、２年連続で前年度を下回った。
人口１人当たりの給付費は１１１万７１００円で、前年度から２万６４００円増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める給付費の割合は２１．５３％で、０．３７ポイント低下した。
【時事通信社】
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2026年07月29日 11時13分
