詐欺対策で全国ネットワーク＝８０７金融機関と情報共有―官民連携で被害拡大防ぐ・警察庁
深刻な被害が続く特殊詐欺の対策として、警察庁は５日、全国の金融機関に詐欺に使われた口座情報を提供し、自行の顧客に振り込んだ人がいれば直ちに通報を求める取り組みを始めると発表した。９日から運用する。だまされている可能性がある人を早期に把握し、警察官が接触することで被害拡大を防ぐ。
警察庁によると、全国の特殊詐欺被害額は９月末時点で前年同期比４８３億円増の約２６１０億円で、過去最悪だった昨年を上回るペースで推移。特にＳＮＳ型投資詐欺と偽警察詐欺の被害が目立っている。
新たな取り組みでは、都道府県警が把握した詐欺被害金の振込先口座を警察庁で集約し、協定を結ぶ全国８０７の金融機関とファイル共有システムで共有。各金融機関は振り込みデータで問題の口座に送金した顧客がいれば、氏名や住所などの情報を警察庁に返答する。
送金者は未把握の被害者の可能性があり、所轄の警察官が直ちに面会し、注意喚起や被害確認を行う。
これまでは各都道府県警が個別に地方銀行や信用金庫と同様の協定を結んでいた。警察庁が仲介役となり、メガバンクやネット銀行も加わったことで、全国一斉に照会できる体制が整備されたという。
【時事通信社】
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区
2026年11月05日 10時31分
