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10月家計支出、5.1%減=消費増税の反動、前回上回る―総務省



総務省が6日発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万9671円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。11カ月ぶりにマイナスに転じた。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少となった。

下げ幅は、2016年3月の5.3%減以来の大きさで、消費税率が5%から8%に引き上げられた直後に当たる14年4月の4.6%減より大きかった。台風19号で営業を休止した小売店があったことも響いたとみられる。

反動減について、同省は「どこが底なのかは分からない」(統計調査部)と指摘し、今後の推移を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。

項目別では、増税に伴って導入された軽減税率の対象とならなかった外食と酒類の落ち込みが目立った。鉄道の定期代、自動車用タイヤやガソリンも減少。電気冷蔵庫や電子レンジなどの家電は軒並み大幅減となった。マイナス影響は洗濯用洗剤やトイレットペーパーなど日用品にも及んだ。

サラリーマン世帯の実収入は1世帯当たり53万6075円。実質0.5%減少し、3カ月連続で減少となった。

【時事通信社】

2019年12月06日 10時49分

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