全人代、３月下旬検討か＝習氏、影響最小化を模索―中国
【北京時事】事実上延期が決まった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催時期について、１８日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「３月下旬の可能性がある」と報じた。習近平国家主席は、新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、延期の影響を最小限にするため、できるだけ早期の開催を模索しているもようだ。
全人代は３月５日に開幕する予定だったが、１７日に延期案が示された。全人代は１９９８年以降、毎年３月５日に開幕しており、延期は極めて異例の事態だ。ただ、３月中であれば、「毎年第１四半期に開催する」と定める議事規則に反しない形となる。
環球時報によると、専門家の一人は全人代開催の条件として「北京で１週間新たな感染者が確認されないこと」を挙げた。北京では１８日、６人の新たな感染が発表されており、楽観できない状況が続いている。この記事では「全人代が４月に開催される」という見方も伝えている。
全人代の延期は２４日に正式決定される見通しだ。全人代は憲法で「国家の最高権力機関」とされる。経済成長目標を示すほか重要施策を審議するため、延期が長期に及べば中国の内政・外交に大きな影響を及ぼす。４月上旬で調整されている習氏の国賓訪日も困難という見方が出ている。
【時事通信社】
〔写真説明〕昨年の中国全国人民代表大会＝２０１９年３月、北京（ＥＰＡ時事）
2020年02月18日 15時01分
