ＥＶ電池、共同リサイクル強化＝北海道など１２施設に拡大―自動車各社

大手自動車メーカー各社が、廃車となった電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池を共同で回収し、リサイクルする体制を４月から強化したことが３日、分かった。従来は７施設で実施していたが、新たに北海道や大阪府などの５カ所を追加、計１２施設とした。今後のＥＶの普及を見据え、使用済み電池を安定的に再利用する体制を整えるのが狙いだ。

トヨタ自動車や日産自動車などの大手各社は、以前は使用済み電池を個別に回収していたが、コスト抑制に向け２０１８年に一括回収を開始。廃車の解体業者から電池をまとめて収集し、各地のリサイクル施設に運ぶ仕組みだ。

７道県の既存施設に加え、北海道苫小牧市、福井県敦賀市、大阪市、愛媛県東温市、沖縄県うるま市の施設でもリサイクルを始めた。

ＥＶなどの電動車は、２５年には年間約５０万台が廃車になる見通しで、大量の使用済み電池が発生する。電池にはリチウムやコバルトといった希少な金属が含まれ、再利用が進めば資源の節約につながりそうだ。

【時事通信社】

2020年04月03日 19時04分

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