安倍首相、７都府県に緊急事態を宣言＝「国家的危機、命守る」―接触８割減呼び掛け
安倍晋三首相は７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。期間は同日から５月６日までの１カ月間で、東京など７都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、対象地域の住民に外出自粛を徹底し、人との接触を７～８割削減するよう呼び掛けた。
２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県が対象となる。１月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。
首相は対策本部で「国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく」と表明した。
この後の記者会見では、東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は２週間後に１万人、１カ月後に８万人を超えると説明。その上で、７都府県知事に宣言に基づく外出自粛要請を促すとともに、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」と強調した。
首相はまた、社会機能維持のために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は自宅で行うよう要請。出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らし、時差出勤などの工夫を講じるよう求めた。
７都府県以外の国民に対しても、密閉、密集、密接の「三つの密」の回避を要請。一方で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖では全くない」と冷静な対応を呼び掛けるとともに、７都府県から地方への退避を控えるよう訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午後、首相官邸
〔写真説明〕記者会見する安倍晋三首相＝７日夜、首相官邸
2020年04月07日 22時04分
