休業か否か、サービス業困惑＝国と都の調整注視―緊急事態宣言対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応をめぐり、サービス業界に困惑が広がっている。国と東京都の調整が難航し、宣言から２日を経てもなお、具体的にどういった業種が休業を要請されるのかが不透明なためだ。翻弄（ほんろう）される各企業は先行きが見通せないまま、両者の動きを注視している。

政府と都のすれ違いは現場に混乱を生んでいる。百貨店は「要請があれば応ぜざるを得ない」（大手広報）として、三越伊勢丹ホールディングスや松屋は８日から食品売り場も含めた首都圏の店舗で臨時休業に踏み切ったが、高島屋やそごう・西武は食品売り場の営業を継続している。

仮に対象から外れても「全館休業で商品供給も止まっており（営業再開には）時間がかかる」（三越伊勢丹）という。

外食産業も困惑している。都は飲食店には営業時間の短縮を求めつつ、居酒屋業態の店舗には休業を要請する意向を示している。ただ具体的な要請がない中でワタミが展開する「和民」やコロワイドの「甘太郎」が休業する一方、モンテローザ（東京）が居酒屋の営業を継続するなど対応はまちまち。業界からは「どこからが居酒屋なのか線引きがあいまい」「判断を企業任せにするのは問題だ」との指摘が上がる。

一方、ホームセンターは「生活必需品を取り扱っているという自負がある」（大手広報）として、営業時間の短縮にとどめる企業が多い。理髪店では「ＱＢハウス」が１０日からの臨時休業を決めたが、「自治体や入居施設の方針次第で店舗を開けることもある」（広報）と話す。

【時事通信社】

2020年04月09日 17時53分

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