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主要産油国、過去最大の減産=日量1000万バレルで合意―OPECプラス緊急会合



【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日、緊急のテレビ会議で、過去最大となる日量1000万バレルの減産で合意した。新型コロナウイルスの影響で原油需要が急減する中、供給量を大幅に減らして原油価格の押し上げを図る。

OPECプラスは世界最大の産油国となった米国などにも減産への参加を求めている。トランプ米大統領は9日、OPECプラスの中心メンバーであるサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。ただ、トランプ氏は会談後の記者会見で「素晴らしい会談だった。何が起こるか見てみよう」と述べるにとどめた。

10日に開かれる20カ国・地域(G20)のエネルギー相会合では、議長を務めるサウジが米国などに減産関与を迫るとみられる。米国はこれまで国家介入による減産には否定的で、サウジ、ロシアに米国を加えた3大産油国が足並みをそろえるかが焦点となりそうだ。

OPECプラスの減産期間は5月から2カ月間。7月から年末までは800万バレル、21年1月から22年4月までは600万バレルの減産とする。経済制裁などに直面するイランとベネズエラ、リビアの3カ国は減産を免除される。

【時事通信社】 〔写真説明〕マスクをした兵士が警備する石油輸出国機構(OPEC)本部=9日、ウィーン(EPA時事)

2020年04月10日 09時34分


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