温室ガス「５０年実質ゼロ」＝菅首相、所信演説で新目標―温暖化対策、ＥＵと足並み
菅義偉首相が２６日に行う国会の所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする新目標を打ち出すことが分かった。欧州連合（ＥＵ）は既に同様の目標を掲げている。日本も「脱炭素社会」実現に向けて足並みをそろえ、地球温暖化対策を重視する姿勢を強調する狙いがある。政府関係者が２２日、明らかにした。
首相は２６日召集の臨時国会初日、衆参両院本会議で演説に臨む。就任後初めて国会で演説する場となり、菅政権が取り組む重点政策を説明する。
首相は２２日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会い、演説内容をめぐり協議。この後、小泉氏は記者団に「私は以前から５０年までの排出ゼロを求めてきた」と述べた。
温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前から「２度を十分下回り、できれば１．５度に抑える」ことを目標とする。日本は昨年６月、この達成に向けた長期戦略を閣議決定。温室ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを盛り込んだが、具体的な時期を示していなかった。
演説で触れる「実質ゼロ」は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガス排出量から森林などで吸収される量を差し引いた値がゼロになることを指す。
【時事通信社】
2020年10月22日 12時30分
politics
