一般社団法人 日本電子機器補修協会
ANAホールディングス(HD)傘下の全日本空輸が4月から、理由を問わず最長2年間休職できる長期休職制度を導入することが26日、分かった。対象はほぼ全社員に当たる約1万5000人。取得期間は無給で、1年以上取得する場合は補助金20万円を支給する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が大幅に悪化する中、人件費を圧縮する。
導入するのは「サバティカル休暇制度」。補助金は2021年度限定で、社会保険料は会社が負担する。取得期間は1~5カ月の1カ月単位と1年、1年半、2年。国際線を中心に大幅減便が続き、業務量が減少していることにも対応する。
「産休」や育児休業とは別。留学や不妊治療などを目的とした原則最長1年の休職制度を再編した。
【時事通信社】
2021年01月26日 20時09分
economy
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