産油国、減産規模ほぼ維持＝原油急騰、１年２カ月ぶり水準

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、４月の産油量を現在とほぼ同じ水準に据え置くことを決めた。これを受け、国際石油市場では原油価格の代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が急騰。昨年１月以来、約１年２カ月ぶりの高値を更新した。

原油価格は新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経済対策の影響で高騰し、年初からは約３０％上昇している。原油高がさらに進めば、ガソリン価格などを通じて日本の消費者にも影響が生じそうだ。

ＯＰＥＣプラスは声明で、ロシアとカザフスタンを除く全ての国が３月の産油量を４月も維持すると発表。国内エネルギー需要の季節要因に配慮し、ロシアは日量１３万バレル、カザフは同２万バレルの増産が認められた。ＯＰＥＣプラスとしての減産規模は新型コロナ流行前の世界需要の約７％に当たる日量６９０万バレルとなる見通しだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「原油相場は改善しているが、不確実性が残っている」と強調した。サウジはＯＰＥＣプラスの合意とは別に日量１００万バレルを自主的に削減しており、これも４月末まで継続するという。

【時事通信社】 〔写真説明〕オーストリア・ウィーンの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部（ＡＦＰ時事）

2021年03月05日 07時32分

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