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産油国、減産規模ほぼ維持=原油急騰、1年2カ月ぶり水準



【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、4月の産油量を現在とほぼ同じ水準に据え置くことを決めた。これを受け、国際石油市場では原油価格の代表的な指標となる米国産WTI先物が急騰。昨年1月以来、約1年2カ月ぶりの高値を更新した。

原油価格は新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経済対策の影響で高騰し、年初からは約30%上昇している。原油高がさらに進めば、ガソリン価格などを通じて日本の消費者にも影響が生じそうだ。

OPECプラスは声明で、ロシアとカザフスタンを除く全ての国が3月の産油量を4月も維持すると発表。国内エネルギー需要の季節要因に配慮し、ロシアは日量13万バレル、カザフは同2万バレルの増産が認められた。OPECプラスとしての減産規模は新型コロナ流行前の世界需要の約7%に当たる日量690万バレルとなる見通しだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「原油相場は改善しているが、不確実性が残っている」と強調した。サウジはOPECプラスの合意とは別に日量100万バレルを自主的に削減しており、これも4月末まで継続するという。

【時事通信社】 〔写真説明〕オーストリア・ウィーンの石油輸出国機構(OPEC)本部(AFP時事)

2021年03月05日 07時32分


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