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病床改善、変異ウイルスが焦点=感染減ペースも鈍化―宣言再延長



政府は新型コロナウイルスに関する4都県の緊急事態宣言再延長に当たり、病床使用率が「確実にステージ3相当になる」(西村康稔経済再生担当相)ことを出口目標に設定した。足元では変異ウイルス拡大の兆しが見え、新規感染者数の減少ペースも鈍化。新たなハードル達成には、感染対策の徹底が欠かせない。

4都県の感染状況を示す指標は直近で、政府が宣言解除の目安とする「ステージ4」脱却という条件を満たしつつある。しかし、菅義偉首相は今回の再延長に関し、病床使用率の「ベクトルが下に行くことが大事だ」と指摘。この数値は一定の時間を置いて感染者数の増減に連動する傾向があるため、政府は21日までの2週間で緩やかに低減させる青写真を描く。

もっとも、政府の思惑通りに進むかは見通せない。内閣官房の資料によると、首都圏では2月以降、駅利用状況が上昇傾向を示し、繁華街にも人出が戻りつつある。また、1週間の新規感染者数を前週と比較した数値は、3日時点で東京が0.94、千葉が0.98、神奈川が1.02などと、下げ止まりの状況が明らかだ。

さらに、新たな懸念材料になりそうなのが、感染力が強いとされる変異ウイルス拡大。英国などで流行が表面化する中、日本での感染確認も空港検疫を含め200人を超えた。政府の新型コロナ対策分科会メンバーは「これまで国内で流行してきたウイルスとの置き換わりが進みつつある状況だ」と危機感を募らせる。

変異ウイルスによる「第4波」発生を防ぎ、始まったばかりのワクチン接種を円滑に進めるため、感染症専門家には延長期間をより長く取り、対策を強化するよう求める向きもある。実際、3日に開かれた厚生労働省の専門家組織会合では、宣言をさらに1カ月程度延長した上で、欧州などで実施されているロックダウン(都市封鎖)を行うべきだとの意見が出た。

その一方で、宣言が長期化すれば、日本経済へのさらなる打撃は必至だ。政府は感染対策と経済活動の両立を図るため、飲食店の時間短縮営業や不要不急の外出自粛の徹底、テレワークのさらなる励行を呼び掛ける。

「この週末からの行動が2週間後の感染状況に直結する」。政府関係者は新型コロナの感染から発症までの時間差を念頭にこう指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕閣議のため首相官邸に入る西村康稔経済再生担当相(左)と田村憲久厚生労働相=5日、東京・永田町

2021年03月05日 19時22分


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