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米、気候変動30年目標上げ=日本も見直し急ぐ



【ワシントン時事】バイデン米政権は看板施策に掲げる気候変動対策をめぐり、オバマ元政権が公約した2030年の温室効果ガス排出削減目標を引き上げる方針だ。30年目標は、政権が目指す50年の排出実質ゼロ達成に向けた重要な通過点となり、「05年比50%減」とする案が浮上している。今月16日の日米首脳会談を控え、日本も目標見直しを急いでいる。

国連は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、30年の温室ガス排出削減目標を含めた長期計画を見直すよう加盟国に求めてきたが、トランプ前政権下でパリ協定を離脱した米国は20年末時点で未提出だった。オバマ元政権は25年までに「05年比26~28%減」を公約していた。バイデン政権は22日から米国が主催する気候変動の首脳会議(サミット)の前に新目標を公表する。

30年目標をめぐっては、米議会下院委員会や有力な環境団体が「05年比50%減」を推しており、米当局者は「有力案の一つ」との見方を示した。ブルームバーグ通信は8日までに、05年比で「48~50%減の範囲内で調整する」「53%減とする案もある」などと報じた。

一方、バイデン政権は各国に気候対策の強化を要求しており、日本政府も30年目標を引き上げる。現行の目標は「13年度比26%減」だが、13年度比で「40~50%減の範囲内」(政府関係者)で新たな目標を設定する方向となっている。

【時事通信社】

2021年04月09日 07時20分

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