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内閣支持32.2%、発足後最低=コロナ対応評価せず64%―時事世論調査



時事通信が7~10日に実施した5月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比4.4ポイント減の32.2%、不支持率は6.9ポイント増の44.6%となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは5カ月連続。

政府は7日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏1都3県への緊急事態宣言直後に行われた1月調査の34.2%。

新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比11.6ポイント増の64.6%。「評価する」は同8.9ポイント減の17.6%で、「どちらとも言えない・分からない」は17.8%だった。

新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて遅れていることについて聞いたところ、「大いに不満だ」(39.5%)と「多少不満だ」(34.9%)が合わせて7割を超えた。「あまり不満ではない」は18.4%、「全く不満ではない」は5.2%、「分からない」は2.0%だった。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の14.2%で、「首相を信頼する」6.8%、「誰でも同じ」6.6%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」(25.1%)、「リーダーシップが無い」(24.1%)、「政策が駄目」(17.1%)だった。

政党支持率は自民党が21.4%、立憲民主党が4.4%。公明党2.6%、日本維新の会1.9%、共産党1.5%、国民民主党0.5%と続き、社民党、NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)、れいわ新選組は0.2%だった。「支持政党なし」は64.8%。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.3%。

【時事通信社】 〔写真説明〕

2021年05月14日 15時07分


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