一般社団法人 日本電子機器補修協会
北朝鮮は29日、「人工衛星」を31日午前0時から6月11日午前0時の間に打ち上げると日本政府にメールで通報した。事実上の弾道ミサイル発射に当たり、政府は沖縄県の石垣島など南西諸島の領空・領域を通過する可能性があるとみて警戒・監視体制を強化。迎撃に備え、浜田靖一防衛相は自衛隊法に基づく破壊措置命令を発出した。
岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「『衛星』と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は(国連)安全保障理事会決議違反で、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘。「情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密な連携を図りたい」と強調した。
北朝鮮による「衛星」打ち上げは、2016年2月の「光明星4号」以来。北朝鮮から日本の海上保安庁への通報によると、発射されたミサイルの破片や一部は黄海、東シナ海、フィリピン・ルソン島東部の海域に落下する可能性がある。
松野博一官房長官は記者会見で「南西諸島を含め、わが国領域を通過する可能性はある」と説明。「弾道ミサイル発射の強行は、わが国の安全保障に対する重大な挑発行為だ」と語った。
通報を踏まえ、首相は(1)情報収集・分析に万全を期し、国民への適切な情報提供(2)米国や韓国などと連携し、北朝鮮に自制要求(3)不測の事態に備えた万全の態勢―の3点を関係省庁に指示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕取材に応じる浜田靖一防衛相=29日午後、防衛省
〔写真説明〕記者の質問に答える岸田文雄首相=29日午前、首相官邸
2023年05月29日 16時09分
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