子育て世帯「手取り増」提言＝財源「広く公平な負担を」―対策の重点化要求・財政審建議

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２９日、建議（意見書）を取りまとめた。焦点の少子化対策では、子育て世帯が受け取る給付が負担を上回る「手取り増」の実現を提言。財源は「企業を含め社会・経済の参加者全員が、公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討すべきだ」と訴えた。政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。

建議は、少子化対策について「成否は中長期的に日本の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響する」と重要性を強調。「国家の命運を左右し、真に効果的な対応が求められる」と対策の重点化を要求した。

ただ、政府が検討する児童手当の所得制限撤廃に関しては、高所得世帯への給付の効果に疑問を呈する意見と「全子育て世帯を支える姿勢を示す意義はある」とする両論を併記した。

財源確保に関しては「将来世代に負担を先送りすべきではない」と指摘し、国債に頼らない安定財源の確保を要請した。消費税を含む税財源の扱いについては「選択肢から排除すべきではないとの意見もあった」との表現にとどめた。

一方、医療・介護など社会保障分野の歳出改革の断行も主張。新型コロナウイルス対策を目的とした診療報酬の上乗せなど特例的な支援策の「正常化」を求めるとともに、医療や介護の利用者負担を原則２割とすることも検討課題と指摘した。

財政健全化への取り組みでは「財政支出の規模をいたずらに大きくしても、持続的な成長を実現できない」とけん制。政府は「人への投資」や脱炭素などの重点分野で、民間主導の成長に向けた環境整備に努めるべきだとの認識を示した。

日銀の大規模金融緩和策については「いつまでも低金利の状況が続くという前提に立つことはできない」と指摘。利払い費の増加などで「財政に対する信認低下が市場のかく乱要因とならないよう、これまで以上に注意が必要だ」と警告した。

【時事通信社】 〔写真説明〕財政制度等審議会による建議（意見書）を受け取る鈴木俊一財務相（中央右）＝２９日午後、財務省

2023年05月29日 20時08分

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