核頼らない安保体制を＝湯崎広島知事、締約国会議で訴え
【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の第２回締約国会議は２８日、ニューヨークの国連本部で２日目の討論を行い、広島県の湯崎英彦知事がパネリストとして登壇した。同氏は「核廃絶の実現には、核抑止力に頼らない新たな安全保障体制の構築が必要だ」と訴えた。
「核兵器禁止を支えるためにできること」と題されたパネル討論に出席した湯崎氏は「核の脅しで相手の行動を変えられるというのは思い込みだ」と断言。新たな安保体制追求に共に取り組むよう、各国に協力を求めた。
一方で湯崎氏には、唯一の戦争被爆国である日本が「なぜ核廃絶を唱えながら、核抑止政策を支持するのか」（赤道ギニア）との質問も投げ掛けられた。同氏は「われわれも頭を悩ませている」と吐露。その上で「日本の安保体制が米国に依存しているということだろう」と回答した。日本は核保有国と同様、核禁条約に加盟しておらず、オブザーバー参加も見送っている。
この日は国連本部前で、核廃絶を訴える集会も開催された。国内外で被爆の実相を伝える「高校生平和大使」の安野美乃里さん（１７）＝長崎東高校２年、尾崎心泉さん（１６）＝広島市のＡＩＣＪ高校１年＝も参加。「憎み合い、核の威嚇が行われているのが今日の世界だ。人々の痛みを理解し、持続可能な平和のため行動することが大切だ」と英語で呼び掛けた。
【時事通信社】
〔写真説明〕２８日、ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約第２回締約国会議で発言する広島県の湯崎英彦知事（中央）
〔写真説明〕２８日、ニューヨークの国連本部前で核廃絶を訴える高校生平和大使の尾崎心泉さん（前列右）と安野美乃里さん（同左）
2023年11月29日 09時37分
