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核頼らない安保体制を=湯崎広島知事、締約国会議で訴え



【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の第2回締約国会議は28日、ニューヨークの国連本部で2日目の討論を行い、広島県の湯崎英彦知事がパネリストとして登壇した。同氏は「核廃絶の実現には、核抑止力に頼らない新たな安全保障体制の構築が必要だ」と訴えた。

「核兵器禁止を支えるためにできること」と題されたパネル討論に出席した湯崎氏は「核の脅しで相手の行動を変えられるというのは思い込みだ」と断言。新たな安保体制追求に共に取り組むよう、各国に協力を求めた。

一方で湯崎氏には、唯一の戦争被爆国である日本が「なぜ核廃絶を唱えながら、核抑止政策を支持するのか」(赤道ギニア)との質問も投げ掛けられた。同氏は「われわれも頭を悩ませている」と吐露。その上で「日本の安保体制が米国に依存しているということだろう」と回答した。日本は核保有国と同様、核禁条約に加盟しておらず、オブザーバー参加も見送っている。

この日は国連本部前で、核廃絶を訴える集会も開催された。国内外で被爆の実相を伝える「高校生平和大使」の安野美乃里さん(17)=長崎東高校2年、尾崎心泉さん(16)=広島市のAICJ高校1年=も参加。「憎み合い、核の威嚇が行われているのが今日の世界だ。人々の痛みを理解し、持続可能な平和のため行動することが大切だ」と英語で呼び掛けた。

【時事通信社】 〔写真説明〕28日、ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約第2回締約国会議で発言する広島県の湯崎英彦知事(中央) 〔写真説明〕28日、ニューヨークの国連本部前で核廃絶を訴える高校生平和大使の尾崎心泉さん(前列右)と安野美乃里さん(同左)

2023年11月29日 09時37分


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