自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で非公式幹部会合を開き、2025年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」見直しが柱。国民民主党は所得税の基礎控除などの非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張しており、どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる。
宮沢会長は会合終了後、記者団の取材に応じ、国民民主との協議について「予断を持たずに意見交換をしないといけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と述べた。
衆院選で与党が過半数割れとなったことを踏まえ、自民は103万円の壁見直しを含めた政策協議を国民民主と行う方針。同党の玉木雄一郎代表は「(自民が)全くやらなければ予算案も法律案も通らない」とけん制している。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党税制調査会の非公式幹部会合を終え、報道陣の取材に応じる宮沢洋一会長(中央)=6日午前、東京・永田町
〔写真説明〕自民党税制調査会の非公式幹部会合に向かう宮沢洋一会長=6日午前、東京・永田町
2024年11月06日 13時41分