
【ワシントン時事】米財務省は19日、長期国債の買い戻し枠について、1回当たりの上限額を少なくとも2倍超の40億ドル(約6300億円)に拡大する方針を発表した。原油価格高止まりによるインフレ懸念などを背景とした、長期金利の上昇を抑制する狙い。実施期間は9月9日から11月4日までで、期間10~30年の国債が対象となる。
米国や日本、欧州では長期金利が急上昇し、18日には米30年国債の利回りが一時2007年以来19年ぶりの高水準を付けた。インフレリスクや財政赤字への不安に加え、米IT企業が人工知能(AI)投資の資金調達に向けて社債発行を増やしていることが世界的な金利上昇につながっている。
ただ、トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、国債市場の動向について「気にする必要はない。われわれの国は大変よくやっている」と言い張った。
【時事通信社】
〔写真説明〕米財務省=ワシントン(AFP時事)
2026年08月21日 07時18分