米成長、政府閉鎖で減速不可避＝１０～１２月期、来年には回復も
【ワシントン時事】１２日終了した米政府機関の一部閉鎖は４３日間と、史上最長を記録した。政府関連の支出が止まり、職員も無給となったことで、今年１０～１２月期の米国の経済成長は減速が不可避だ。一方、政府再開で関連支出が戻り、給与も支払われるため、来年１～３月期以降はある程度の回復が見込まれる。
「政府閉鎖前には３％程度の成長を達成するとの好感触を得ていたが、今は１．５～２％と考えている」。ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、ワシントン市内での対談イベントで、１０～１２月期の成長率は政府閉鎖が響き、ほぼ半減する恐れがあるとの見通しを示した。
ただ、政府閉鎖の悪影響は一時的との見方が強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１３日の定例記者会見で、「１０～１２月期の米成長率は想定より鈍化する」としたものの、マイナス成長には陥らないと指摘。過去の政府閉鎖の事例を踏まえれば「来年１～３月期には一部回復する」と見込んだ。
もっとも、今回の政府閉鎖は、これまで最長だった３５日間を大きく上回った。「過去のケースよりも若干悪化するかもしれない」（米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、影響が予想以上に尾を引く可能性があると警戒する声も上がっている。
2025年11月15日 07時08分
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