米、一部農産物を相互関税の対象外に＝食品価格引き下げ―大統領令
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、貿易相手国・地域に対する相互関税について、農産物の一部を対象から外す大統領令に署名した。１３日にさかのぼって発効する。トマトや牛肉、コーヒー豆、バナナなど幅広い品目について適用を免除。高関税政策を背景とする根強いインフレが国民生活を直撃する中、食料品価格の引き下げにつなげる考えだ。
米メディアによると、トランプ氏の支持率は第２次政権発足以来の最低水準で推移する。４日投開票されたニューヨーク市長選など３地方選では、与党共和党候補が全敗。物価高に対する有権者の不満が高まっており、政権与党内には来年秋の中間選挙に向けて逆風がさらに強まることへの危機感がある。
今回の関税引き下げは、国内のインフレ圧力を懸念して看板政策の軌道修正を迫られた格好だ。生活費の高騰に対処する姿勢を示し、政権への批判をかわす狙いがあるとみられる。
〔写真説明〕食料品店の棚に陳列されるコーヒー豆＝９月１２日、米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＥＰＡ時事）
2025年11月15日 12時40分
