損保ジャパン、ドローンで森林調査＝自治体向け、日立系と連携
損害保険ジャパン（東京）が、日立システムズ（同）と連携し、ドローンによる森林調査サービスの提供を始めることが２０日、分かった。空撮したデータを分析し、樹木の種類や本数、高さなどを把握。調査員がクマなどの危険動物に遭遇するリスクを抑えつつ、広範囲をカバーすることで、自治体の森林保全計画の策定を支援する。
日本の国土の約７割は森林が占めるが、人手不足や高額な調査費用が壁となり、自治体の管理や整備が行き届かない荒廃した地域が増えている。このため、ドローンや人工知能（ＡＩ）を活用し、人が入りにくい険しい地形でも調査や分析をしやすくするのが狙い。森林保全を通じ、土砂崩れや洪水といった災害の防止にもつなげる。
２０２６年度は市町村などを中心に１０件以上の受注を見込み、１億円以上の売り上げを想定する。グループ会社のＳＯＭＰＯリスクマネジメント（同）が飛行計画の立案や空撮を担当し、取得データの加工や分析は日立システムズが担う。
〔写真説明〕森林調査用のドローン（損害保険ジャパン提供）
2026年02月21日 09時00分
