空港の除雪車導入後押し＝大雪対策で補助制度創設―国交省
国土交通省は、国内航空会社や地方空港を管理する自治体が空港に除雪車などを導入する場合、原則として費用の半額を補助する制度を創設する。大雪の際に航空便が遅れたり欠航したりすることで利用客の滞留や混雑が生じないよう、安定的に運航するための対策を後押しする。２０２６年度予算案に１０億円を盛り込んだ。
国交省は、自動走行が可能な除雪車や、機体の雪を溶かしたり除氷液で積雪を防いだりする１人乗りの「デアイシングカー」などの先進的な資機材を導入する場合に補助する。人手不足に直面する地上業務の省力化も進める。
滑走路の積雪量を自動で計測できるセンサーの導入も支援対象とする。人工知能（ＡＩ）が積雪量を踏まえて除雪を始めるタイミングを知らせ、速やかな対応につなげる。
新たな補助は、国際観光旅客税（出国税）の税収を活用。国交省は支援額に上限は設けない考えだが、ニーズを調査した上で最終決定する。
【時事通信社】
2026年02月21日 14時35分
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