違憲判決、小売り歓迎＝不透明感解消には至らず―米
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領肝煎りの相互関税を巡り、連邦最高裁が２０日に違憲判決を下したことを受け、全米小売業協会（ＮＲＦ）は「確実性がもたらされる」と歓迎した。幅広い国・地域を対象とした相互関税はコスト上昇やサプライチェーン（供給網）混乱を招き、企業経営を圧迫。判決は「喜ばしい知らせ」（全米商工会議所）だが、別の手段で関税措置が続くため、不透明感の解消には至っていない。
トランプ氏が昨年４月、相互関税を発表した直後、小売り大手ウォルマートなどが相次いで業績見通しを撤回。関税政策が二転三転することが常態化し、企業は値上げなどで難しい対応を迫られた。
今後の焦点は関税の返還対応だ。ＮＲＦは「経済を押し上げ、企業による再投資が可能になる」と返還を要望。ただ、判決は返還の是非に触れておらず、トランプ氏は２０日、返還を巡り「今後５年間は法廷闘争を続けることになる」と語った。問題が長期化すれば、企業の設備投資にも影響を与えそうだ。
全米商工会議所は「関税政策の全般的な見直し」を求めている。しかし、トランプ氏は産業界の要望に取り合わず、全世界に約５カ月間にわたり１０％の関税を課す大統領令に署名したと明らかにした。
2026年02月21日 10時10分
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