日本産ゴムに反ダンピング関税＝最大３０．１％、圧力強化―中国
【北京時事】中国商務省は１３日、日本産合成ゴムに１５．０～３０．１％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。昨年８月に暫定結果として公表した税率（１３．８～３０．１％）よりも高い水準。高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中、日本への圧力を一段と強めた格好だ。
関税は乗用車のタイヤなどに使う「ハロゲン化ブチルゴム」が対象で、１４日から５年間にわたって徴収する。中国は反ダンピング調査を２０２４年に開始し、暫定結果として日本産とカナダ産の違反を認定していた。
〔写真説明〕中国商務省＝北京（ＥＰＡ時事）
2026年03月13日 19時48分
