原油高騰、影落とす＝２会合連続で金利据え置きへ―１７、１８日に金融政策会合
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策について協議する。中東情勢悪化に伴う原油価格高騰がインフレの先行きに影を落とす一方、雇用も減速傾向を強める。物価高の下で景気が低迷する「スタグフレーション」リスクをはらむ中、政策金利を２会合連続で据え置き、様子見に徹するとの見方が大勢だ。
米国とイスラエルの対イラン軍事作戦と、イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖で原油高が進行。国際的指標のＷＴＩ先物相場は１３日、週初以来の１バレル＝１００ドルの大台に再び迫った。
２月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．４％上昇と、ガソリン価格の安定もあり、伸び率は前月と同水準だった。ただ、これはもはや「古い情報」（前ＦＲＢ高官）だ。
米エネルギー情報局によると、今月９日までの１週間のガソリン価格（レギュラー）は２月下旬から約２割上昇。実際にインフレに響くかは、原油高が「どれほど大きく、長く続くか」（クリーブランド連銀のハマック総裁）にかかっているが、トランプ大統領は「重要なのはイランの核兵器所有を阻止することだ」としており、混乱長期化の気配が漂う。
２月の雇用統計では、景気動向を占う非農業部門就業者数が前月比９万２０００人減と、予想外の落ち込みを示した。１１月の中間選挙を控え、景気の下支えを望むトランプ氏はＳＮＳでパウエルＦＲＢ議長に対し、「すぐに利下げすべきだ」と要求した。
しかし、止まらぬ原油高を背景に、ＦＲＢの利下げ再開が今年後半にずれ込むとの見通しが強まる。パウエル氏のＦＯＭＣ後の記者会見や会合参加者の経済予測から、市場は政策動向の手掛かりを探ることになりそうだ。
【時事通信社】
2026年03月15日 07時07分
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