
【ワシントン時事】米首都ワシントンの連邦地裁は13日、司法省がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長への刑事捜査に関連して同氏に出した召喚状は無効との判断を示した。FRBの主張を全面的に認めた。
召喚状は、FRB本部の改修工事を巡るパウエル氏の議会証言に関するもの。同地裁判事は「政権が召喚状をパウエル氏への利下げ、または辞任の圧力に使ったと、多くの証拠が示している」とする一方、「パウエル氏の犯罪の証拠は基本的にゼロだ」と指摘。「召喚状は口実でしかない」と断じた。
これに対し、ワシントンのピロ連邦検事は記者会見で、地裁の判断を不服として「上訴する」と明言した。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=2025年12月、ワシントン(AFP時事)
2026年03月14日 07時59分