米、住宅ローン規制を緩和=中間選控え価格抑制―大統領令



【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、住宅ローン規制を緩和する大統領令に署名した。地方銀行など小規模な銀行の融資ハードルを下げるため、借り手の審査に関する規制を見直すよう命令。また、住宅建設に関する規制の緩和も命じ、供給拡大を促す。中間選挙を控え、住宅価格を抑制する狙いだ。

リーマン・ショックを受け、米国は住宅ローン規制を強化。オバマ政権下で2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)によって、住宅ローン市場から小規模銀行の撤退が進んだ。

大統領令は、規制強化で「住宅ローン組成などの費用が増大した」と批判。小規模銀行向けに、借り手の返済能力審査の緩和を命じた。また、連邦準備制度理事会(FRB)に対しても、銀行監督指針や資本規制の見直しを検討するよう求めた。

2026年03月14日 08時00分

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