自動車、電機など満額相次ぐ＝人材確保で高水準―大手企業が集中回答・２６年春闘
２０２６年春闘は１８日、大手企業の集中回答日を迎え、自動車や電機などの各社が相次ぎ、労働組合の要求に満額回答した。トランプ米政権による高関税措置の発動や中東情勢の緊迫化など不透明な事業環境の中でも、人材確保のために高水準の賃上げが広がった。ただ、業績低調な企業では要求に届かないケースも出た。
トヨタ自動車は賃上げと一時金の要求に満額で応じた。満額回答は６年連続。米関税による業績押し下げなど経営環境は厳しいものの、従業員の生産性向上の取り組みに応える。２６年３月期に電気自動車（ＥＶ）の不振で巨額赤字に陥るホンダも、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月１万２０００円の要求に満額回答。スズキは要求を上回る賃上げを実施すると回答した。自動車大手では、集中回答日を待たずに、日産自動車やマツダなども満額回答で応じた。
電機大手では、ベア１万８０００円の統一要求に対し、日立製作所のほか、三菱電機とＮＥＣ、富士通、パナソニックホールディングスが満額回答した。人工知能（ＡＩ）普及に伴うデータセンター向けの需要増による好業績を受け、現行の交渉方式で過去最高となった。日立の滝本晋執行役常務は記者会見で、満額回答について「不透明な状況の中で新たな投資を行い、さらに高いパフォーマンスを上げ、難しい状況に打ち勝っていく」と説明した。東芝は１万６０００円と、要求には届かなかった。
重工大手では、三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩがベア１万６０００円で回答。防衛関連の受注が好調で、いずれも４年連続の満額回答となる。
一方、市況低迷に直面する鉄鋼大手３社の回答はいずれも組合要求を下回った。ベア１万５０００円の要求に対し、日本製鉄は１万円、ＪＦＥスチールは７０００円、神戸製鋼所は１万３０００円にとどまった。
〔写真説明〕２０２６年春闘の回答状況をボードに書き込む金属労協の関係者＝１８日、東京都中央区
2026年03月19日 15時43分
