１月機械受注、５．５％減＝基調判断「持ち直しの動き」維持―内閣府
内閣府が１９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比５．５％減の９８２４億円だった。大型案件で伸びた前月からの反動で、２カ月ぶりのマイナス。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
民間シンクタンクでは、設備投資は底堅く推移するとの見方が多いが、イラン情勢の緊迫化が懸念材料。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「（軍事衝突が）長期化すれば設備投資意欲が一気にしぼむリスクもある」と指摘する。
民需の内訳は、製造業が１２．５％減の４３５８億円で２カ月ぶりのマイナス。前月に非鉄金属や石油製品・石炭製品の業種から大型案件が入った反動が出た。非製造業は６．８％増の５６３２億円と２カ月連続のプラスで、トレーラーなど道路車両や電子計算機の受注が押し上げた。
官公需や外需などを加えた受注総額は２．０％減の３兆９４２１億円だった。
〔写真説明〕京浜工業地帯を望む東扇島東公園＝１５日、川崎市川崎区（ＡＦＰ時事）
2026年03月19日 15時43分
