バス事業者１割、軽油取引で影響＝値上げや供給制限、運行は支障なし―国交相
金子恭之国土交通相は１９日の閣議後記者会見で、中東情勢の悪化を受けて、軽油を燃料として使うバス事業者の１割に影響が出ていると明らかにした。原油価格の高騰や供給不安を受けて、一部石油販売会社がトラック・バス事業者に対し販売数量の制限を実施しているとの報告があり、実態を調査していた。
国交省には１８日時点で全体の１割に当たる約４００事業者から「軽油価格が上昇している」「これまで通りの供給がなされていない」といった声が寄せられた。金子氏は「運行に支障が生じている事業者は確認されていない」と説明。同省は今後も調査を続ける。
〔写真説明〕ガソリンスタンドの給油機。（左から）軽油（緑）、ハイオク（黄）、レギュラー（赤）の給油ノズル
2026年03月19日 14時22分
