金融政策、現状維持＝中東情勢の影響見極め―日銀会合
日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定した。政策金利である短期金利の誘導目標は現行の「０．７５％程度」に据え置いた。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東情勢が不安定化しており、日銀は、原油価格の動向などが景気や物価に与える影響を見極める必要があると判断した。
日銀は声明文で、「中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられる」と指摘。「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要」と明記した。
会合では、９人の政策委員のうち高田創審議委員が政策金利を１．０％程度に引き上げるよう提案したが、反対多数で否決された。金融政策の現状維持は今年１月に続き２会合連続。植田和男総裁が１９日午後に記者会見し、決定内容について説明する。
〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝１９日午前、東京都中央区（代表撮影）
2026年03月19日 14時22分
