金融政策、現状を維持＝中東情勢見極め、植田日銀総裁が会見
日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決め、政策金利を現行の「０．７５％程度」に据え置いた。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東情勢が不安定化しており、原油価格の高騰などが経済・物価に与える影響を見極める必要があると判断した。植田和男総裁が同日午後に記者会見し、決定内容について説明する。
日銀は会合後に公表した声明文で、「中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられる」と指摘。その上で「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要」と明記した。
ただ、２０２７年度までの見通し期間後半の２％の物価目標達成に向け、「おおむね整合的な水準で推移する」とのシナリオを改めて示し、利上げを継続する方針を堅持した。
日銀は昨年１２月に政策金利を現行水準に引き上げた後、今年１月に続き２会合連続で金融政策を維持。今回の会合では９人の政策委員のうち、高田創審議委員が国内物価の上振れリスクが高いとして「１．０％程度」への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝１９日午後、日銀本店
2026年03月19日 18時35分
