【ニューヨーク時事】米電力大手ネクステラ・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州と南部テキサス州での天然ガス発電事業について、トランプ米政権の承認を受けたと発表した。日米関税合意に基づく5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の一環で、日米共同で発電所を保有する。
発電能力は合計で最大10ギガワットに上る。米国で急増する人工知能(AI)向けデータセンターなどの電力需要に対応する。19日の日米首脳会談後、両政府は対米投融資の第2弾としてガス発電施設の建設を公表し、ペンシルベニア州の施設に最大170億ドル、テキサス州の施設に同160億ドルを投じると説明していた。ネクステラが運営を担う。
2026年03月21日 12時50分
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