中低所得者の負担軽減を＝給付付き控除で就労促進も―国民会議有識者
超党派の「社会保障国民会議」の下、給付付き税額控除の専門的な論点を精査する有識者会議は２日、第２回会合を開いた。有識者からは中低所得者の税負担などを軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすべきだとの意見が出た。就労促進や子育て支援を政策目的にするよう求める声も上がった。
会合は非公開で行われ、政府が税や社会保険料の負担に関する分析を提示。２歳と５歳の子どもがいる３５歳の共働き世帯を想定して分析したところ、日本は米国やドイツ、フランス、英国に比べ、平均年収を下回ると負担率が高くなり、平均年収を上回ると負担率が低くなる傾向となった。
一方、２５歳の単身世帯では一部の収入帯を除き、各国より低い負担率だった。事務局によると、有識者からは「世代間で負担の押し付け合いとならないよう、互いにリスペクトを持った議論にしていく必要がある」との意見も出た。
2026年04月02日 17時49分
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