
日銀は6日、春の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」を公表した。全9地域の景気判断は前回(1月)から据え置いた。一方、中東情勢を受け、原油価格の高騰で仕入れコストの上昇などの影響が出始めており、先行きは「地域の景気を下押しする可能性がある」との報告が寄せられた。
今後の中東情勢の展開次第では、「賃金設定スタンスを慎重化する可能性がある」との報告も一部であった。
インバウンド(訪日客)需要を含む個人消費については、賃上げの影響もあって、観光・宿泊や飲食で「需要は底堅く推移している」との指摘があった。
〔写真説明〕日銀の支店長会議に臨む植田和男総裁=6日午前、日銀本店(代表撮影)
2026年04月06日 16時29分