
流通大手のイオンとセブン&アイ・ホールディングスが9日、2026年2月期連結決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益はイオンが前期比13.8%増の2704億円と過去最高を更新した。セブンは国内コンビニ事業で原材料や人件費の高騰が響き、0.5%増の4229億円と小幅の増益にとどまった。
27年2月期については、イラン情勢の緊迫化に伴う電気代の高騰に両社の社長がそれぞれ懸念を示した。イオンは増収増益、セブンは減収減益を見込んだ。
イオンの26年2月期は2期ぶりの増収増益。総合スーパー事業はプライベートブランド(PB)の拡販やデジタル化による業務効率化が寄与した。純利益はドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化に伴い、2.7倍の726億円と大幅増益だった。
吉田昭夫社長は電気代の高騰に関し、「省エネ投資を前倒ししている」と述べた。
一方、セブンは売上高に当たる営業収益が12.9%減の10兆4302億円。北米コンビニのガソリン代収入減少が響いた。国内コンビニは営業収益がプラスに転じたものの、コスト高で利益は落ち込んだ。純利益は前期にネットスーパーから撤退した損失を計上した反動などで、69.2%増の2927億円と大幅に伸びた。
〔写真説明〕イオンのロゴ(AFP時事)
〔写真説明〕決算会見するセブン&アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長=9日午後、東京都千代田区
2026年04月09日 21時14分