
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は15日の記者会見で、イラン、ロシア両国産の原油販売を一時的に認めた制裁緩和措置を延長しない方針を表明した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴い、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、供給量を拡大して価格高騰を抑制する狙いだった。各国による両国産原油の購入を容認していた。
米政府は、3月20日以前に船舶に積み込まれ、既に輸送中のイラン産の原油・石油製品について、今月19日まで販売を認めている。ベセント氏は、この措置によって約1億4000万バレルの原油が世界市場に供給されると指摘していた。
〔写真説明〕15日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するベセント財務長官(EPA時事)
2026年04月16日 18時02分