中東情勢、早期沈静化を＝日英など１１カ国財務相が声明
【ロンドン時事】日英やオーストラリアなど１１カ国の財務相は１５日、イラン情勢を巡り共同声明を出した。暫定停戦を歓迎するとともに、全ての当事者に対し、早期沈静化に向けた暫定停戦の完全履行を求めた。一方で、紛争が恒久的に解決した場合でも、経済や金融市場への影響は残るとの認識を示した。
声明は今回の停戦について、「民間人の保護と地域の安全保障にとって極めて重要だ」と指摘。その上で、交渉を通じた紛争の迅速かつ恒久的な解決と、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復を強く求めた。
今回の声明はリーブス英財務相が主導して取りまとめた。ただ、同日開催された先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議出席国のうち、議論に参加しなかった米国に加え、フランスやドイツなど主要国は名を連ねず、中東情勢への対応を巡る温度差も浮き彫りになった。
〔写真説明〕リーブス英財務相＝３月３日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
2026年04月16日 18時02分
