生成ＡＩ利用制限は違反の恐れ＝巨大ＩＴによる排除を想定―公取委
公正取引委員会は１６日、国内の生成ＡＩ（人工知能）市場に関する実態調査の結果を公表した。スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を提供する巨大ＩＴ企業が、生成ＡＩの応用に必要な専門ソフトウエアへのアクセスを制限し、アプリ開発事業者を排除する行為は、独禁法違反に当たる恐れがあるとした。
米アップルの「アップルインテリジェンス」や米グーグルの「ジェミニ」といった生成ＡＩは、検索サービスなどと統合され、利便性が高い。一方で、アプリ事業者がＯＳ上で生成ＡＩを利用する際は、スマホ内でデータを処理する専門ソフトへのアクセスが必須となっている。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年04月16日 17時50分
