生保、国債投資の判断割れる＝ファンド融資は上積み―大手２６年度運用計画
大手生命保険１０社の２０２６年度資産運用計画が２４日、出そろった。国債は、国内金利の上昇を受けて５社が買い増す一方、さらなる金利上昇による債券価格の下落を見据えて３社は保有残高を減らす計画で、判断が割れた。投資ファンドなどが高利回りを掲げて集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット（ファンド融資）」向けの投資は上積みする。
生保は、契約者からの保険料を原資に金融商品で運用しており、超長期国債の主要な買い手となっている。
住友生命保険の泉忠和運用企画部長は「今後２年ほどは日銀の利上げが続く」と指摘し、国債の残高を減少させる方針を示した。日本生命保険も減少計画で、第一生命保険は横ばい。明治安田生命保険は残高を積み増し、利回り向上を図る。
中東情勢を巡っては「停戦交渉に前向きな進展が見られなければ、実体経済への懸念から、日銀が利上げを後ずれさせる可能性がある」（第一生命）と、運用計画への影響を懸念する声もあった。
プライベートクレジットは大半が投資を拡大する見通しだ。ただ、比較的リスクが高く、米国の一部で信用不安が強まる中、「上半期については少なくとも慎重姿勢だ」（明治安田の北村乾一郎運用企画部長）との声も上がる。新たな投資先の選定には、今まで以上に慎重に見極める方針の会社が少なくない。
2026年04月25日 07時05分
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