11日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員は、財政に対する市場の信認確保に向け、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を含む複数の指標の数値を継続的に示すことを提言した。財政の持続可能性の検証に当たっては、経済的ショックや金利上昇などの不確実性を織り込んだ分析手法を導入し、透明化を図るよう求めた。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権はPBを単年度で黒字化する目標を取り下げ、数年単位で収支均衡を目指す方向に転換。債務残高の対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げる方針だが、財政規律の低下が懸念されている。
2026年05月11日 19時11分
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