高市首相、成長投資「別枠」で実効性を＝基金３年ルールの対象外に―諮問会議
政府は２２日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、高市政権が掲げる「強い経済」実現に向けた成長力強化の取り組みを議論した。首相は席上、人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野への危機管理・成長投資のために「新たな投資枠」を設け、予算措置に実効性を持たせる方針を表明。対象分野については「予算措置は原則３年以内」とする基金ルールの適用外とし、企業の長期的な投資を支援する考えを示した。
首相は「新たな投資枠は前年度の予算措置額にとらわれず、必要な金額は確保されるよう所要額の予算要求を可能とする」と強調した。
例年の予算編成では、各省庁は財務省に、予算要求する際のルールとなる概算要求基準に沿って、要求・要望を８月末までに提出する。これに対し、首相は、予算編成の在り方を見直し、危機管理・成長投資に必要な経費を確保する方針を示した。
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相（中央）＝２２日午後、首相官邸
2026年05月22日 20時40分
